「URLの使用権限疎明資料」は申請書に対する添付書類と位置付けられています。そのため全国共通の決まった様式があるわけではありません。「URLを使用する権利を持っていること」が確認できる書類であればいいとされていますが、どのような書類であれば認められるかについては事前に警察署に確認しておく必要があります。

URLの使用権限疎明資料が必要となるケース

自社サイトやストア出店して古物営業を行う場合は必要

神奈川県の古物営業許可申請手続きのサイトには、「ホームページを利用する個人・法人が対象」と説明されていますが、これだけでは必要性があるかどうかが判断しにくいです。

具体的には以下のようなケースでURLの届出及び疎明資料の提出が求められます。

自社サイト上で古物営業を行う
メルカリShopsやBASEなどを利用して古物営業を行う

メルカリ・ヤフオク等の個人アカウント取引では不要なケースもある

メルカリやヤフオクにおける通常の個人アカウントによる取引ではURL届出は不要とする場合もありますが、警察署によって対応が分かれるため確認が必要です。

必要とされた場合、手続きをしなければならないのと同時に、届出後にプロフィールページなどに古物証許可に関する情報を記載しなければなりません。

URLの使用権限疎明資料の入手方法

プロバイダやモール運営者等からのドメイン割当通知書

「ドメイン割当通知書」はドメイン取得時やモールのアカウント開設時に送付されることがある書類です。

ただし発行をしていない場合や発行を依頼しても断られる場合もあります。その場合は他の方法を検討することになります。

WHOIS検索結果

WHOISとはURL（ドメイン）の所有者が誰なのかといった情報を検索できるサービスです。

JPRS（株式会社日本レジストリサービス）のWHOIS検索サービスなどを利用すれば情報を検索・閲覧できます。

JPRS：ドメイン名登録情報検索サービス

TECH-UNLIMiTED：WHOIS検索サービス

これらのサイトで所有者情報が申請者情報と一致していることが確認できれば、その画面のコピーが疎明資料となります。

ただしドメイン取得時にドメイン販売業者の情報を代わりに公開するように設定されている（WHOIS公開代行サービス）と、所有者の情報が公開されません。法人の場合は所在地等の情報が公開されても問題ありませんが、個人の場合はプライバシーの問題となるため、WHOIS公開代行サービスが使われているケースが多いでしょう。

この場合はWHOIS検索結果で申請者の氏名等が確認できないため、他の方法を検討します。