相談・見積ともに無料です。

LINEまたはお問い合わせフォームにて24時間受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

ご自身で書類提出を行う「書類作成代行プラン」であれば、全国対応可能です。

当事務所で書類提出を代行する「書類作成＆提出代行プラン」については神奈川県の一部地域（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・平塚市）のみ対応可能なプランとなります。

当事務所から今後の流れをご案内した上で、正式にご依頼をいただいた際に報酬をお支払いいただきます。

また支払い方法は銀行口座振り込みでお願いしております。

目安としてはお客様からご依頼いただいてから2ヶ月前後で許可を取得できるとお考えください。

• 当事務所による申請書作成及び各種証明書収集：お客様から委任状を頂いてから1週間程度
• 警察署による申請後の審査：約40日（土日祝日は除く）

なお証明書収集の郵送状況・警察署側の状況により、許可取得までの期間が前後することがございます。あらかじめご承知おきください。

申請前の事前調整（要件の確認・必要書類の確認・申請タイミングの調整等）についてはどちらのプランでも当事務所にて対応します。

申請時の窓口対応については「書類作成代行プラン」では電話等で当事務所が対応します。「書類作成＆提出代行プラン」では当事務所がお客様に代わって窓口に提出しに行きますので、直接警察官との対応を行います。

もし許可が取れなかった場合はご依頼時に頂いた報酬全額を返金しますので、安心してご依頼ください。

※虚偽内容による申請・事前にお伝えいただいていない欠格事由による不許可の場合は対象外となります。

許可を取得できるケースが多いですが、警察署によっては使用承諾書が求められるなど対応が分かれることがあります。

当事務所では許可を取得できるように事前に調整を行いますので、まずはご相談ください。

バーチャルオフィスは古物営業法上の営業所として認められないため、許可を取ることはできないとされています。

バーチャルオフィス以外の代替案をご提案できることもありますので、まずはご相談ください。

既に無許可営業をしてしまっている場合であっても許可を取得できている事例はございます。

ただし事業内容や事業規模によるところもあり、一概には言えない部分のため、まずは現状についてヒアリングさせていただければと思います。

まずは当サイトのLINE・フォームにてお問い合わせください。当事務所から今後の流れについてご案内しますので、正式に依頼いただくかどうかをご判断ください。

正式にご依頼いただいた場合、その時点で費用のお支払いをお願いいたします。お客様からの入金確認後、申請準備作業に着手いたします。

ご依頼前でも無料にて相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※行政対応が必要な場合などは有料相談となる場合もありますので、ご了承ください。ただしそのようなケースでも事前にお知らせしますので、あとから勝手に「有料相談です」と言って費用を請求するようなことは一切ございませんのでご安心ください。

刑罰の内容や時期によって、取得可能なケースとそうでないケースに分かれます。刑罰を受けたことがあるからといって、必ずしも許可を取得できないわけではありません。

状況によっては取得が可能な場合もありますので、まずはお問い合わせいただければと思います。

「書類作成代行プラン」は各種証明書類の収集も含めた申請書類一式を作成します。お客様のもとには、そのまま警察署に提出することができる状態で郵送します。書類を受け取った後はご自身で警察署に申請書類一式を提出していただく必要があります。また、許可を取得した後は、再度ご自身で警察署に行って許可証を受領していただく必要があります。

「書類作成＆提出代行プラン」では書類作成に加えて、最終的な申請書類の警察署への提出・許可証の受領も当事務所にて代行します。

警察署への提出などをご自身で行う方は「書類作成代行プラン」を選択してください。警察署への提出も含めてまるっと任せたい方は「書類作成＆提出代行プラン」を選択してください。

※「書類作成＆提出代行プラン」は当事務所近隣の一部地域（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・平塚市）のみ対応可能です。

料金プランに記載している「当事務所報酬」「警察署へ支払う申請手数料」「法人申請等のオプション費用」以外の費用は一切かかりませんのでご安心ください。

※交通費・郵送費・各種証明書類発行費用は当事務所報酬に含まれております。
※税込金額のため、消費税が別途かかることもありません。

対応可能です。なお個人の場合とは提出書類が異なりますので、詳細については事前にご案内させていただきます。

各都道府県で許可を取る必要はありません。一つの都道府県で古物商許可を取得すれば、全国の都道府県で有効となります。