古物商許可を取得するためにかかる費用は?

これから古物商許可を取得しようとしている方に向けて、古物商許可の新規申請にかかる費用を個人と法人の場合に分けて説明していきます。

目次

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公的書類の収集費用

必要な公的書類は

  1. 住民票
  2. 身分証明書
  3. 登記事項証明書

の3つです。

個人か法人か、役員の人数などによって提出の有無や必要枚数が異なります。そのため、申請者の状況に合わせて必要な書類を判断することになります。

住民票(300円程度)

  • 発行者:居住地の市区町村
  • 手数料:窓口発行・郵送発行だと300円程度、コンビニ発行(マイナンバー利用)だと200円程度(市区町村によって手数料は異なる)
    ※郵送の場合は往復の切手代が必要
  • 法人の場合は役員全員分が必要
  • 管理者を申請者とは別に設ける場合は管理者分も必要

身分証明書(300円程度)

  • 発行者:本籍地の市区町村
  • 禁治産、準禁治産、破産の宣告、後見の登記の通知がないことを証明するもの
  • 手数料:窓口発行・郵送発行のみで300円程度(市区町村によって手数料は異なる)
    ※郵送の場合は往復の切手代が必要
  • 法人の場合は役員全員分が必要
  • 管理者を申請者とは別に設ける場合は管理者分も必要

住民票と異なり使用する機会が少ないため、馴染みのない書類かもしれません。本籍地の市区町村でのみ発行可能となるため注意しましょう。

登記事項証明書(600円程度)

  • 発行者:法務局
  • 法人の場合のみ必要(個人の場合は不要)
  • 手数料:窓口発行・郵送発行だと600円、オンライン請求だと500円

警察署で支払う申請手数料

新規申請の場合、申請手数料19,000円が必要

申請手数料の19,000円は警察署またはその周辺で販売されている収入証紙を購入の上、警察署での申請時に支払うことになります。

※収入証紙は収入印紙とは異なるものです。神奈川県の場合は指定の販売所にて販売されています。

※東京都の場合は警察署内の会計で直接支払います。クレジットカードや電子マネー決済も可能。

この費用は自分で申請する場合でも、行政書士に代行依頼する場合でも必ずかかるものです。

なお申請手数料は不許可となった場合でも返金されません。

行政書士への代行費用

代行費用の相場は40,000〜60,000円程度

行政書士に代行を依頼することで、公的書類の収集や書類作成、窓口申請を任せることができますが、その場合は50,000円前後の追加費用が必要となります。

また書類作成のみを行う場合と窓口申請まで代行する場合があり、どこまで代行を依頼するかによって費用が異なってきます。

その他の費用

古物商プレートの用意

古物営業をするためには、古物商プレートと呼ばれる標識が必要です。この標識はAmazonや楽天市場などで2,000〜3,000円で購入できます。

なお店舗(営業所)ごとに標識を掲示する必要があるため、店舗数分の標識が必要になります。

古物商許可申請費用の具体例

個人:申請者=管理者(一般的な個人営業)の場合

公的書類の収集費用600円(住民票300円・身分証明書300円)
申請手数料19,000円
古物商プレート3,000円
合計22,600円

個人:申請者と管理者が別・2店舗営業(従業員に店舗を任せる場合など)の場合

公的書類の収集費用1,200円(住民票300円×2名分・身分証明書300円×2名分)
申請手数料19,000円
古物商プレート6,000円(3,000円×2店舗分)
合計26,200円

法人:申請者と管理者が別・役員2名・2店舗営業の場合

公的書類の収集費用3,300円(住民票300円×3名分・身分証明書300円×3名分・登記事項証明書600円)
申請手数料19,000円
古物商プレート6,000円(3,000円×2店舗分)
合計28,300円

「管理者を別に設けるか?」「個人か法人か?」「法人の場合、役員は何名か?」といった条件によって費用は変動しますが、概ね20,000〜30,000円程度の費用がかかると考えておくとよいでしょう。

まとめ

  • 古物商許可申請では「公的書類収集」「申請手数料」「古物商プレート」の費用がかかる
  • 「個人 or 法人」といった個別の状況によって異なるが、費用の総額は概ね20,000〜30,000円程度
  • 行政書士に依頼する場合は追加で50,000円前後の依頼費用が必要、合計で70,000〜80,000円程度になる

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