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たかはしあきら行政書士事務所
神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡3-17-24
神奈川県横浜市緑区の酒類販売業免許申請を行政書士が代行・サポートします！
神奈川県横浜市緑区の酒類販売業免許申請について
神奈川県横浜市緑区で酒類販売業免許の取得や申請を行いたいとお考えの方へ向けて、「横浜市緑区で酒類販売業免許を取得する方法」を解説します。
この記事を書いた人
髙橋 享（行政書士）
髙橋 享（行政書士）
- 神奈川県藤沢市の行政書士。主に神奈川県・東京都の事業者様をサポート。
- 得意領域は酒類販売業免許、古物商許可などの許認可申請。
酒類販売業免許申請・取得のための手続きの流れ
STEP
大まかな事業計画の策定
どのようなお酒の事業を展開したいのか？といった大枠の方向性を定めます。
STEP
事業計画の明確化
酒類販売業免許の申請においては具体的な事業計画が求められます。「いつかお酒のビジネスをやるかもしれないから、今のうちに免許を取っておこう」といった状態での免許取得は認められません。
そのため「何を売るのか？」「どのくらい売るのか？」「誰に売るのか？」「どこから仕入れるのか？」「いつから売るのか？」「資金をどのように用意するのか？」「どこで売るのか？」「免許を取得する申請者を誰に（どの会社に）するのか？」など、初期の段階でできる限り明確化しておくと手続きをスムーズに進めることができます。
STEP
申請者、販売場、事業内容が酒類販売業免許の要件を満たしているかを確認
いわゆるヒト・モノ・カネといった観点を中心に要件が定められています。
この要件を満たすかどうかを確認し、申請可能かどうかを判断します。
STEP
申請書類の仮作成及び税務署への確認事項の洗い出し
税務署との事前相談に向けて、作成できる部分は申請書類を作成しておきます。あわせて懸念事項や疑問点などがあれば予め確認事項として整理しておきます。
STEP
税務署との事前相談
事前にアポを取った上で税務署へ行き、酒類指導官（酒類販売免許の担当職員）と面談を行います。
この面談にて免許取得後の事業内容の説明や懸念事項・疑問点の確認を行います。
STEP
申請書作成・公的書類等の収集
税務署との事前相談の内容を踏まえて、申請書作成や公的書類等の収集を進めていきます。
STEP
税務署への申請（書類提出）
申請書類一式が揃ったらようやく税務署への申請です。窓口提出のほか、郵送での提出も可能となっております。
STEP
税務署による審査
審査期間中に書類不備の修正や追加資料の提出を求められることがありますので、随時対応します。
STEP
免許の交付
内容により変動しますが、概ね2か月程度で税務署による審査が完了し、免許が交付されます。
※審査中に書類修正や追加資料提出が求められた場合、再提出までの期間分、審査期間が延長されます。
酒類販売業免許申請の主な必要書類
免許の区分により必要書類が若干異なります。
一般酒類小売業免許
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 申請書 | ◯ | ◯ |
| 申請書 次葉1「販売場の敷地の状況」 | ◯ | ◯ |
| 次葉2「建物等の配置図」 | ◯ | ◯ |
| 次葉3「事業の概要」 | ◯ | ◯ |
| 次葉4「収支の見込み」 | ◯ | ◯ |
| 次葉5「所要資金の額及び調達方法」 | ◯ | ◯ |
| 通帳・残高証明書・融資証明書等のコピー | ◯ | ◯ |
| 次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書 | ◯ | ◯ |
| 免許要件誓約書 | ◯ | ◯（役員全員分） |
| 履歴書 | ◯ | ◯（役員全員分） |
| 定款のコピー | − | ◯ |
| 都道府県の納税証明書 | ◯ | ◯ |
| 市区町村の納税証明書 | ◯ | ◯ |
| 直近3年分の確定申告書 or 源泉徴収票 | ◯ | ◯ |
| 賃貸借契約書等のコピー | ▲ | ▲ |
| 同意書・使用承諾書等 | ▲ | ▲ |
| 土地・建物の登記事項証明書 | ◯ | ◯ |
| 複数申請等一覧表 | ▲ | ▲ |
| 申請書チェック表 | ◯ | ◯ |
| 酒類販売管理研修の受講証のコピー | ◯ | ◯ |
上記の他、個々のケースごとに追加書類が求められることが多々あります。
通信販売酒類小売業免許
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 申請書 | ◯ | ◯ |
| 申請書 次葉1「販売場の敷地の状況」 | ◯ | ◯ |
| 次葉2「建物等の配置図」 | ◯ | ◯ |
| 次葉3「事業の概要」 | ◯ | ◯ |
| 次葉4「収支の見込み」 | ◯ | ◯ |
| 次葉5「所要資金の額及び調達方法」 | ◯ | ◯ |
| 通帳・残高証明書・融資証明書等のコピー | ◯ | ◯ |
| 次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書 | ◯ | ◯ |
| 免許要件誓約書 | ◯ | ◯（役員全員分） |
| 履歴書 | ◯ | ◯（役員全員分） |
| 定款のコピー | − | ◯ |
| 都道府県の納税証明書 | ◯ | ◯ |
| 市区町村の納税証明書 | ◯ | ◯ |
| 直近3年分の確定申告書 or 源泉徴収票 | ◯ | ◯ |
| 賃貸借契約書等のコピー | ▲ | ▲ |
| 同意書・使用承諾書等 | ▲ | ▲ |
| 土地・建物の登記事項証明書 | ◯ | ◯ |
| 複数申請等一覧表 | ▲ | ▲ |
| 申請書チェック表 | ◯ | ◯ |
| 酒類販売管理研修の受講証のコピー | ◯ | ◯ |
| 【通販のみ】販売しようとする酒類についての説明書 | ◯ | ◯ |
| 【通販のみ】酒類製造業者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の説明書（課税移出数量証明書） ※国産酒を取扱う際に必要 | ▲ | ▲ |
| 【通販のみ】カタログ等のレイアウト図、申込書、納品書等の案 | ◯ | ◯ |
上記の他、個々のケースごとに追加書類が求められることが多々あります。
酒類販売業免許を取得する際にかかる費用
一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 納税証明書（市区町村と都道府県の2枚必要） | 300円/枚 程度 |
| 登録免許税（審査完了後に納付） | 30,000円 |
| 行政書士代行報酬（依頼する場合） | 100,000〜150,000円 程度 |
神奈川県横浜市緑区の申請窓口（税務署）
| 申請窓口 | 緑税務署 |
|---|---|
| 相談窓口（酒類指導官設置署） | 川崎北税務署 |
神奈川県横浜市緑区は「緑税務署」の管轄となるため、「緑税務署」が申請窓口（提出先）になります。
ただし酒類販売業免許の相談等を行うのは「酒類指導官部門が設置されている税務署」となるため、提出先と相談先が異なることにご注意ください。
緑税務署管轄の場合、酒類指導官部門が設置されているのは「川崎北税務署」です。電話での相談や対面での事前相談は「川崎北税務署」の酒類指導官に対して行います。
※参照：国税庁「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」
なお上記の管轄税務署については、申請を予定する販売場（お酒を販売する場所）の所在地によって判断されます。
※申請者の住所や法人の本店所在地ではないためご注意ください。
例えば「神奈川県藤沢市」が法人の本店所在地だったとしても、販売場が「神奈川県横浜市緑区」の場合は、横浜市緑区を管轄する「緑税務署」に申請（書類提出）をすることになります。
申請窓口
緑税務署
| 所在地 | 〒225-8550 神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾町22番地3号 |
| アクセス | ・東急田園都市線市が尾駅（徒歩7分） |
| 電話番号 | 045-972-7771 ※酒販免許の相談をする場合は緑税務署ではなく、川崎北税務署 |
| WEBページ | https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/kanagawa/midori/index.htm |
管轄区域
- 横浜市
- 緑区
- 青葉区
- 都筑区
相談窓口（酒類指導官設置署）
川崎北税務署
| 所在地 | 〒213-8503 神奈川県川崎市高津区久本2丁目4番3号 |
| アクセス | ・JR南武線 武蔵溝ノ口駅南口（徒歩15分又はバス3分） ・東急田園都市線・東急大井町線 溝の口駅南口（徒歩15分又はバス3分） |
| 電話番号 | 044-852-3221 |
| WEBページ | https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/kanagawa/kawa_k/index.htm |
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当サービスの特徴
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オンライン面談・相談でスムーズにやり取りできます
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※免許通知書の受け取りなど、一部ご本人様の来訪が求められる場合もございます。
不許可時は全額返金します
- 万が一許可が取れなかった場合は報酬全額を返金いたしますので、安心してご依頼ください。
- 申請前のヒアリングを通して、現実的に許可取得か可能かどうかを判断いたします。
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料金プラン
PRICE
【当事務所は適格請求書発行事業者として、インボイス対応の請求書を発行可能です】
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スクロールできます
| 免許区分 | 当事務所報酬 （税抜） | 登録免許税 （税務署へ支払う手数料） |
|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 110,000円 | 30,000円 |
| 通信販売酒類小売業免許 | ||
| 一般酒類小売業免許 ＆通信販売酒類小売業免許 （同時申請） | 135,000円 | |
| 洋酒卸売業免許 | 145,000円 | 90,000円 |
| 輸出入卸売業免許 | ||
| 自己商標酒類卸売業免許 |
当事務所報酬（税抜） ＋ 登録免許税
| 一般酒類小売業免許 | 110,000円 + 30,000円 |
| 通信販売酒類小売業免許 | 110,000円 + 30,000円 |
| 一般酒類小売業免許 ＆通信販売酒類小売業免許 （同時申請） | 135,000円 + 30,000円 |
| 洋酒卸売業免許 | 145,000円 + 90,000円 |
| 輸出入卸売業免許 | 145,000円 + 90,000円 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 145,000円 + 90,000円 |
※郵送費・各種証明書類発行費用を含む
※交通費は東京都・神奈川県の場合は無料で対応（他エリアの場合は交通費実費及び日当を頂く場合がございます）
※上記以外の免許区分や同時申請パターンについては、別途お問い合わせください。
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対応可能エリア
AREA
神奈川県湘南地域を中心に、神奈川県・東京都のお客様をサポートしております。
- 横浜地域（横浜市：鶴見区 / 神奈川区 / 西区 / 中区 / 南区 / 港南区 / 保土ケ谷区 / 旭区 / 磯子区 / 金沢区 / 港北区 / 緑区 / 青葉区 / 都筑区 / 戸塚区 / 栄区 / 泉区 / 瀬谷区）
- 川崎地域（川崎市：川崎区 / 幸区 / 中原区 / 高津区 / 宮前区 / 多摩区 / 麻生区）
- 横須賀三浦地域（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）
- 県央地域（相模原市：緑区 / 中央区 / 南区・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村）
- 湘南地域（平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町）
- 県西地域（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）
※その他の地域のお客様についてもオンラインや郵送でのやり取りができる場合は全国対応可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
ご利用の流れ
FLOW
●：当事務所にて対応
◯：お客様にて対応
STEP
お問い合わせ
まずはLINEまたはフォームよりお問い合わせください。
STEP
ヒアリング・ご面談
お客様のご希望やご状況をヒアリングさせていただき、免許取得の可能性やすべきことなどをご説明させていただきます。
STEP
お見積書の提示
ヒアリング内容を踏まえまして、お見積を提示いたします。こちらの金額を踏まえて正式にご依頼いただくかどうかをご検討ください。
STEP
契約締結・ご入金
正式なご依頼後に電子契約を締結していただきます。あわせて請求書をお送りしますのでご入金ください。ご入金確認後に業務に着手いたします。
なお先にご入金いただいた費用については、万が一免許が取得できなかった場合は全額返金いたしますのでご安心ください。
STEP
現場確認
税務署との事前相談をするにあたり、必要に応じて現場の確認をさせていただきます。
STEP
税務署との事前相談
お客様からのヒアリング内容等を基に税務署への事前相談を実施し、申請に向けて確認事項や懸念事項をクリアにしていきます。
STEP
申請書作成・公的書類等の収集
税務署との相談内容を踏まえまして、当事務所にて申請書類一式の作成や公的書類等の収集を進めてまいります。
なお賃貸借契約書などお客様にてご用意が必要な書類については、ご協力いただくことになります。また追加で確認が必要な事項については、都度ヒアリングをさせていただきます。
STEP
税務署への申請
申請に必要な書類一式が用意できたタイミングにて、税務署へ申請書類を提出いたします。
STEP
税務署による審査期間
申請後、税務署による審査が行われます（2カ月前後）。なお審査中に追加資料の提出等が求められる場合もありますが、当事務所にて随時対応いたします。
STEP
免許の交付
税務署による審査が無事完了しましたら、免許が交付される旨の通知がきます。
その後、免許区分ごとに定められた登録免許税を納付し、免許が交付されます。
よくあるご質問
FAQ
酒類販売業免許申請でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
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事務所概要
OFFICE
| 事務所名 | たかはしあきら行政書士事務所 |
| 所在地 | 〒251-0027 神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡3-17-24 |
| 代表者名 | 髙橋 享（タカハシ アキラ） |
| TEL | 0466-96-0466 |
| FAX | 0466-96-0467 |
| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
| 定休日 | 土曜 / 日曜 / 祝日 ※事前にご連絡いただければ休日対応可能です |
| 所属団体 | ・日本行政書士会連合会 ・神奈川県行政書士会 ・藤沢商工会議所 |
| 登録番号 | 第23091808号 |
