神奈川県の建設業許可申請サポート
運営：たかはしあきら行政書士事務所

知事許可・一般建設業の新規申請の場合は「当事務所報酬：121,000円」と「申請手数料：90,000円」が掛かるため、費用総額は計211,000円となります。

正式ご依頼後、契約締結を行うタイミングで請求書をお送りしますので、その際にご入金をお願いしております。 ※業務着手はご入金確認後となりますのでご承知おきください。

基本的には許可が取れる見込みを確認した上で申請を行いますが、万が一不許可となった場合は先に頂いている報酬を返金いたします。なおお客様からのヒアリング内容や提出資料に虚偽があった場合は返金いたしかねますのでご承知おきください。

申請書類一式の作成や準備に通常1～2週間、申請後の審査に約45日かかるため、依頼から2～3カ月程度で許可が取得できるとお考えください。書類準備や行政の審査状況等によって前後する可能性もございます。

費用が抑えられるため、基本的には法人での許可取得を推奨しております。ただし1日でも早く許可を取得したい場合は個人での許可申請をご案内しております。

法人や個人事業主で従業員が5人以上の場合は、社会保険への加入が必要となります。ただし、個人事業主で従業員が5人未満の場合、社会保険に加入する必要はありません。

兼任できます。ただし常勤性などの要件を確認する必要はあります。

経管と専技は常勤性が求められます。許可申請の対象会社以外の企業で代表者となっている際は、常勤しているとは言えず、経管・専技にはなることはできません。他社の代表者を退任するといった対応が必要となります。

自社のみで経営経験の証明ができないため、個人事業主としての期間や前職企業での経営経験によって証明することになります。

兼居住スペースと事業スペースを明確に区分できれば、営業所として認められる可能性があります。

個室のスペースがあれば、営業所として認められる可能性があります。ただし、個室なしのシェアオフィスやバーチャルオフィスだと営業所としては認められません。

以下のいずれかに該当する場合（軽微な建設工事）は建設業許可が不要となります。該当しない場合は許可取得が必要です。

1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣許可が必要です。

元請業者（発注者から直接工事を請け負う者）が、1件の工事について税込4,000万円以上（建築一式工事は税込6,000万円以上）を下請に出して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。
上記に該当しない場合や下請業者として施工する場合は一般建設業として許可を取得することになります。

決算変更届は38,500円、更新申請は66,000円で承っております（知事許可・一般の場合）